2021-11-12 第206回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
現在、我が国は、高齢化、人口減少を始めとする構造的課題を抱える一方、デジタル化、脱炭素化など経済社会の急激な変化に直面しております。 加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、一日も早い経済の回復が求められております。
現在、我が国は、高齢化、人口減少を始めとする構造的課題を抱える一方、デジタル化、脱炭素化など経済社会の急激な変化に直面しております。 加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、一日も早い経済の回復が求められております。
この目標実現のために具体的な取組を行っていくことが重要であると考えており、地域の脱炭素化や国民のライフスタイルの変革の推進など、あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会、構築してまいります。 石炭火力発電についてお尋ねがありました。 エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別です。
自国の産業や国民生活を守るため、脱炭素化の推進に当たっては、欧米と同規模の産業支援策を我が国も講じるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。 私たち国民民主党は、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制を導入し、デジタル化や環境などの分野への民間主導の投資を大胆に支援していきたいと思います。 ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。
脱炭素化に向けた産業支援策についてお尋ねがありました。 岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を掲げた上で、その実現のためのエネルギー政策や成長戦略を推進してまいります。 欧米の支援策と比べても遜色のない二兆円のグリーンイノベーション基金により、水素を始めとした革新的技術の開発を支援してまいります。
既に諸外国では、ガソリン車の新車販売や石炭火力発電の廃止など、脱炭素化への投資を加速させております。 我が国といたしましても、基幹産業全体が新たな成長と脱炭素化を両立できるよう、グリーンイノベーション基金等を活用して技術革新を強力に進めるべきであります。
、後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案 第二百一回国会、田嶋要君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案 山岡達丸君外九名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案 及び 古本伸一郎君外十一名提出、自動車産業における脱炭素化
美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 経済産業委員会専門員 宮岡 宏信君 ――――――――――――― 六月十五日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案（山岡達丸君外九名提出、衆法第一〇号） 自動車産業における脱炭素化
賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第二百一回国会衆法第九号） 七、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案（田嶋要君外六名提出、第二百一回国会衆法第二〇号） 八、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案（山岡達丸君外九名提出、衆法第一〇号） 九、自動車産業における脱炭素化
なお、自動車における脱炭素化の推進については、立憲民主党と国民民主党が議員立法を提出いたしますので、議場の皆様も御理解と御協力をいただきますよう、この場を借りてお願い申し上げます。 措置要求についても、災害拠点病院の自家発電機が浸水によって機能しなくなる問題を指摘しています。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国の産業競争力強化の現状と今後の取組方針、脱炭素化やデジタル社会の実現に向けた取組に対する支援の必要性、中小企業の足腰強化に向けた支援の在り方、下請取引適正化に向けた更なる取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
先般御審議いただきました改正温対法における地域脱炭素化促進事業でございますが、この対象となる事業は法令上その省令で定めるということとしておりまして、再エネ設備と一体で水素製造設備を整備するという、こういう御指摘の事業も対象とする方向で今後関係省庁と検討をしていきたいと考えております。 また、環境省は、このような地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築に取り組んでおります。
環境省は、地域資源の活用であったり、また、地域のレジリエンス強化などの観点からも水素の利活用取り組んでいらっしゃいますが、例えば、地域の太陽光とか風力を利用したいわゆるグリーン水素、これを地域で作ったものを地域で使ったり地域で売買したりするなどする場合にはこの温対法における地域脱炭素化促進事業の対象となるのかどうか、もし対象となるのであれば相当な予算措置が必要になると思いますが、今後の計画などを教えてください
まず、熱、電力だけでなくその熱の脱炭素化、これは委員御指摘のとおりでございまして、これは非常に重要でございまして、資料にもございますように、相当の効果が見込まれる分野であろうと考えております。 現在、環境省におきましては、例えば地中熱のヒートポンプなどの再エネ熱利用設備の導入、あるいは廃棄物処理施設で生じる未利用熱の有効活用等、支援措置を講じて推進をしております。
持続的な電力の安定供給を確保しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、老朽電源に依存し続けることは困難であることから、脱炭素化を前提として電源の新規投資を促進していく必要があります。
そこで、本法律案は、脱炭素化投資に係る部分に利子補給の規定が措置されていることをもって予算関連法案として位置付けられております。利子補給は初年度、令和三年度は二億円が措置されておりますが、その積算の根拠をまずお伺いしたいんですが、そして、令和四年度以降も利子補給に関する予算を計上する必要が出てくると思われますけれども、令和四年度以降の必要額の見通しについて、副大臣、御答弁願えますか。
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％
この中で、先ほど麻生副総理からの御答弁にも少し重なりますが、インフラ分野のデジタル化ですとか脱炭素化など、ポストコロナの時代を見据えた社会資本整備をしっかりと戦略的、また重点的に推進してまいりたいと、こう考えております。
ここでは、農林水産業の脱炭素化、化学農薬、肥料の低減を図り、有機農業を二〇五〇年までに百万ヘクタール、何と百万ヘクタール、全農地の二五％、現在の四十倍に拡大するというふうにされています。 最初に、環境省に伺います。 里地里山の二次的自然環境、生物多様性に対して、農業を慣行農業から有機農業、いわゆる慣行として行われている農業から有機農業に切り替えていくことの意義について説明をしていただけますか。
環境省におきましては、住宅や建築物の脱炭素化を図るために、ネット・ゼロ・エミッション・ハウス、ＺＥＨと呼んでおります、あるいはネット・ゼロ・エミッション・ビルディング、ＺＥＢの支援を行っております。
原子力は、第五次エネルギー基本計画では実用段階にある脱炭素化の選択肢の一つだと、こういうふうに位置付けられています。そうなんですけれども、去年の十二月に決定をされた二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、確立した脱炭素技術であるというふうになっているんですね。
もう一点、次は、グリーン社会への転換ということの、カーボンニュートラルの実現の方についても確認をしたいと思いますけれども、今回のこの産業競争力強化法の改正の説明の中では、このグリーン社会への転換の施策を講じるということで、例えばこれは、カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定して、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資、生産工程等の脱炭素化を進める設備への投資とかに対する支援ですね、税額控除
その中には、業務あるいは生産の効率化、自動化、省エネ化、低炭素化、ソサエティー五・〇、ＳＤＧｓなどなど、社会的要請があって、その中で、これまでの作り方、物の製造の仕方も変わってくる、その中で半導体が必要になってくるということです。 三ページです。 じゃ、今日はどこにあるかという話です。半導体デバイスのまさに浸透です。
脱炭素化を実行していくためにもプラスチック資源のリサイクルによる再資源化が必要ではないかと思いますが、促進のためのポイントをお伺いをしたいというふうに思います。
プラスチックをめぐりましては、海洋汚染対策という目的とともに、脱炭素化に向けてもリデュース、リユース、リサイクルが求められていると思います。 脱プラスチックと脱炭素の関係について伺います。 直近一年の廃プラスチック、これを一〇〇％リサイクルした場合に削減されるＣＯ２の排出の量はどれくらいになりますでしょうか。日本の総排出量の何％になりますでしょうか。
○石井準一君 今、社会全体が脱炭素化の流れの中で、プラ資源循環そのものもその一環と捉えております。事業を展開、継続していく中小企業を後押しする施策についてお伺いをいたします。
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ＺＥＢ化支援事業、ＺＥＢ、ゼロ・エミッション・ビルディング、令和二年度の三次補正で、環境省の補助金です。その中に三つあるんですが、平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省ＣＯ2独立型施設支援事業ということで、環境省の中にこの支援事業があります。
諸外国におきましても脱炭素化の動きが加速している中、我が国の航空産業の競争力維持強化のためには環境対策は必要不可欠と考えており、関係者と一体となってオールジャパンとしての取組を全力で進めてまいります。 離島、遠隔地域の地域航空維持の取組についてお尋ねがございました。
御指摘のとおり、日米首脳会談におきまして、正式名称は野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップというふうにいいますけれども、これを立ち上げまして、日米で気候変動分野で協力、連携を強化することを確認いたしました。
今委員から御指摘のございました生産工程の脱炭素化を進める設備の導入、これにつきましては、事務所等の生産性向上と二酸化炭素の排出削減を図る、その炭素生産性、この指標が三年以内に一〇％以上向上する場合、これはその税額控除は一〇％、三年以内に七％以上向上する場合、こうしたものはその税額控除五％等と、今そういった措置になってございます。
もう一つの税制優遇の対象であります生産工程の脱炭素化を進める設備については、こちらは産業分野を問わずあらゆる企業が使える、そのような理解でよろしいでしょうか、確認させてください。
今御指摘いただきました原子力に関する技術開発の未来に向けてということでございますが、現在のエネルギー基本計画の中でも、二〇五〇年に向けて脱炭素化を進めていく上で、次世代のより安全な炉の開発ということを追求していくということは現在も規定しているところでございます。
一方で、環境省の補助金業務においては、事業者だけではなくて、例えば住宅とか自動車とか、ほかの省とも所管しながら脱炭素化していくための製品やサービス等の購入に補助をする場合に、家庭も対象になってくる、個人も対象になってくるという場合には、このＪグランツ、経産省のＪグランツには乗ってこないということになります。
○鉢呂吉雄君 環境省ですから、地方の、地方自治体のこの脱炭素化に向けての取組。ただ、これはもう、あれだけよく宣言を出してくれたと、こういう面では評価していますけれども、まだまだこれからの段階だと。 北海道でも、例えばニセコ町は、皆さん御案内かどうか分かりませんが、外国資本がもうすごいホテルを建てたり様々な遊戯施設。
先生御指摘のように、いわゆる脱炭素化に向けて、県の役割というものは非常に重要であると考えてございます。
さらに、原発廃止・エネルギー転換の実現による脱炭素化の促進は、地球規模の喫緊な課題である気候変動の問題の解決に資するものとなる。 この冒頭、原発、原子力廃止、エネルギー転換の実現は、未来への希望であるというこのワンフレーズは、我々が書いたものではありません。これは、法制局の担当者の方が、我々の原稿になかったものをつけ加えてくれています。
また、近年の世界的な脱炭素化の流れの中で、国内外の企業も含めた需要家によるカーボンフリー電気の調達ニーズが高まってきております。そのような中で、国際的な再エネ証書に比べて高いという意見や、小売電気事業者を介さず直接購入したいというニーズが現実に出てきております。
東日本大震災以降の燃料費の増大や、足下ではＦＩＴを前提とした再エネの導入拡大に伴う賦課金の増加等がある中、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していく上では、電源の脱炭素化に向けて、再エネ、原子力、ＣＣＵＳ付火力など電源構成が大きく変化することが見込まれること、電化の進展により電力需要の拡大が見込まれることなど、様々な構造変化が想定される中で、グローバルな競争にさらされる産業界への電気料金水準を含
引き続き、アメリカやＧ７議長国の英国などと連携しながら、世界の脱炭素化をリードしてまいります。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資や、生産工程等の脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や計画の実施に必要な借入れに対する利子補給を措置します。 第二に、デジタル化への対応のための施策を講じます。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案における国民の位置付け、再生可能エネルギー導入に係る促進区域の設定の在り方、地域における脱炭素化に係る合意形成の在り方、温室効果ガス算定排出量報告制度の更なる充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。